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研究期間：2011年4月28日〜2014年3月31日

研究代表者：古川雄一（中京大学）

2012年度の研究実績：

知的財産保護が経済成長に与える影響について、さまざまな視点から、定性・定量的に分析し次の成果をあげた。

• 定性分析：Patentability and Knowledge Spillovers of Basic R&D (with Angus C. Chu), Southern Economic Journal 79, p. 928-945, 2013.  
  • 基礎研究に対する特許保護の強化が、経済成長や長期的な経済厚生政策を損なう可能性を明らかにした。分析は、秋山（2008）による２段階イノベーションを伴う内生的成長モデルに基づいて行われた。
  • 基礎研究に関する特許保護の役割あるいはその是非については、遅くとも1980年代より分野横断的に活発に議論されているにも関わらず、経済成長の観点からの理論分析は十分ではなかった。その意味において、本プロジェクトの研究成果は、この分野の先端研究をさらに一歩推し進めることに貢献したといえる。
• 定量分析：The Struggle to Survive in the R&D Sector: Implications for Innovation and Growth, CUIE Paper 1203, 2012; revised in May 2013 as MPRA Paper No. 47728, 2013. 
  • 研究開発企業の生き残り競争を内生化した経済成長モデルを構築、研究開発への補助金政策の効果を定量的に分析した。
  • データと整合的と思われる特許保護の水準を設定し、現実の研究開発補助金が過剰で、経済成長をかえって低下させている可能性を、カリブレーション分析によって指摘した。

　上記論文以外にも、多くの新しい研究論文が執筆され、ディスカッション・ペーパーとして公表されている（ここに）。それらはさまざまなトピックをカバーし、たとえば、オフショアリング、リショアリング、イノベーション・サイクル、国家の技術リーダーシップ等が含まれる。また、国際学会におけるプレゼンテーションも積極的に行われ、これら未公刊論文の国際的周知の徹底がはかられた。

2011年度の研究実績：

知的財産保護が経済成長に与える影響について、定性・定量の両面から研究を進め、次の成果をあげた。

• 定量分析については、研究協力者であるAngus C. Chu（Durham University）との共同研究において、知的財産保護の政策ツールが複数ある理論モデルを構築した。そのモデルを適切にカリブレートすることによって、知的財産保護の政策ツールが複数あることによる経済厚生のゲインが、ツールが一つしかないケースと比較して、定量的に十分に大きいことを明らかにした (Chu and Furukawa 2011, JEDC)。
• 定性分析については、２つの研究を行った。

1. 研究協力者である秋山太郎（横浜国立大学）、矢野誠（京都大学）とともに、南北モデルの枠組みにおいて、企業による私的な知的財産保護投資の役割を明らかにした。具体的には、（a）私的保護投資が経済成長に寄与するかどうかを決定する2つの要因を特定した。私的保護投資とイノベーション投資の相対効率性と発展途上国における法的な知的財産保護水準である。加えて、（b）法的な知的財産保護水準とイノベーション率の関係が逆U字型になることもわかった (Akiyama, Furukawa, and Yano 2011, IJDC)。
2. 研究協力者であるAngus C. Chuとともに、蓄積型イノベーションと知的財産保護の関係を分析した。とくに、（応用研究ではなく）基礎的な研究に対する知的財産保護の強化が経済成長および経済厚生を損なう可能性を明らかにした。

　以上の結果は、これまでの知的財産保護と経済成長に関する理論研究において明らかにされてこなかったもので、この分野の既存研究を発展させることに成功している。研究を進める中で、研究成果の報告を国内外のカンファレンス、セミナーにおいて行った。成果の一部は公刊論文として、査読付き国際学術誌に掲載された。